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「新生児1人に100万元支給を」、中国出生率引き上げへ専門家提唱

 5月12日、中国・北京大学の経済学教授で中国オンライン旅行大手、携程旅行網(シートリップ)創業者でもある梁建章氏は、政府は出生率を引き上げるため、新生児1人につき100万元(15万6000ドル)を親に支給すべきと提唱した。写真は北京で昨年8月撮影(2021年 ロイター/Tingshu Wang)

[上海 12日 ロイター] - 中国・北京大学の経済学教授で中国オンライン旅行大手、携程旅行網(シートリップ)創業者でもある梁建章氏は11日、政府は出生率を引き上げるため、新生児1人につき100万元(15万6000ドル)を親に支給すべきと提唱した。

中国が11日に発表した2020年の国勢調査によると、総人口の伸びは1950年代以降で最低となった。1人の女性が産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」は1.3人で、日本やイタリアなど高齢化社会に並ぶ水準となった。

梁氏は11日、中国版ツイッター「微博(ウェイボ)」の自身のアカウントに動画を投稿し、中国の出生率を現在の1.3人から人口を維持する水準である2.1人に引き上げるには国内総生産(GDP)の10%のコストがかかると指摘。それは子ども1人当たり100万元に相当し、現金支給、減税、あるいは住宅補助などの形で支援が可能だとした。

同氏は、家族がもう1人子どもを持つ場合、その子が将来的に社会保障制度や税収に寄与する額は100万元を超えると述べ、政府が親に支給した費用は相殺されると主張した。

梁氏の投稿は11日夜にウェイボ上で拡散され、100万元で教育費まで払えるか、税金の用途として妥当かどうかなどの議論が巻き起こった。ユーザーからは、「今は子どもを持ち、自身の才能を最大限生かさないのは罪と見なされる風潮がある」との声や、「政府が早く対応しないと、200万元もらっても子どもを持とうとしなくなる」との声も聞かれた。

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