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中国、送電会社の再生エネ買い取り義務強化 2030年までに40%

 2月10日、中国政府は、各地域の送電会社に対して、買い取る電源で再生エネルギーが占める割合を昨年の28.2%から段階的に引き上げ、2030年までに40%にすることを義務付ける。写真は河北省で2016年3月撮影(2021年 ロイター/Jason Lee)

[北京 10日 ロイター] - 中国政府は、各地域の送電会社に対して、買い取る電源で再生エネルギーが占める割合を昨年の28.2%から段階的に引き上げ、2030年までに40%にすることを義務付ける。中国国家能源局(NEA)の資料をロイターが確認した。

習近平国家主席は昨年、2060年までに「カーボンニュートラル」を達成すると表明。12月には第1次エネルギー消費に占める非化石燃料の割合を2030年までに約25%に高めるとし、従来目標の20%から引き上げた。

NEAの文書は「習氏が提示する気候変動対策の目標達成を確実にするため、非化石燃料消費でより厳しい目標を設定する」と説明している。

水力発電以外の再生エネルギーの割合は、昨年の10.8%から2030年までに25.9%に引き上げる方針。こうした目標は、中国が再生可能エネルギーの推進で、主に太陽光や風力発電を活用する計画であることを示している。

習氏は12月に、太陽光と風力発電所の発電容量を2030年までに1200ギガワット以上に引き上げる方針も示している。

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