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中国規制当局、工業用金属企業に市場の秩序維持を要請

[北京 24日 ロイター] - 中国国家発展改革委員会(発改委)は24日、規制当局が今年の金属価格の大幅な値上がりについて協議したと表明し、工業用金属産業の企業に「通常の市場の秩序」を保つよう求めたと明らかにした。

 中国国家発展改革委員会(発改委)は24日、規制当局が今年の金属価格の大幅な値上がりについて協議したと表明し、工業用金属産業の企業に「通常の市場の秩序」を保つよう求めたと明らかにした。重慶市で2018年8月撮影(2021年 ロイター/DAMIR SAGOLJ)

声明によると、発改委、工業情報省、国有資産監督管理委員会、国家市場監督管理総局、証券監督管理委員会は23日、コモディティー産業の大手企業と協議し、価格を押し上げないよう求めた。

これに先立ち、中国国務院(内閣に相当)は19日、コモディティー価格の「不合理な」上昇を抑制し販売価格への転嫁を防ぐために、需給両面の管理を強化する方針を示していた。

中国は世界最大の金属消費国。金属価格は今年、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるための封鎖措置が緩和され需要が増えていることや、各国政府の景気刺激策により世界的に個人消費が増えたことで急上昇した。

発改委は「今回の価格上昇は、国際的な波及など複数の要因の結果だが、過剰な投機を反映している側面が多い」とし、同産業の通常の生産・販売が中断されているとの認識を示した。

その上で「(企業は)互いに共謀して市場価格を操作したり、商品を保蔵し、価格を上げるべきではない」と述べた。

規制当局はコモディティー市場を監視し、先物市場とスポット市場の双方の調査を強化すると表明、不正行為や悪質な投機を取り締まる方針を示した。

中国有色金属工業協会の葛紅林会長は、市場が価格上昇を主導していると述べる人もいるが、大半の人が政府が措置を講じるときがきたと感じていると話した。「非鉄金属の需給は変わっておらず、ここまで大幅な価格上昇を裏付けられない」と指摘した。一部の機関は、依然として利益を押し上げようとしているが、政府の規制政策を甘く見ていると語った。

24日の国内コモディティー価格は急落。大連市場の鉄鉱石先物 は9.5%安となる局面があった。その後、5.2%安で取引を終えた。

上海市場の鉄筋先物と熱延コイル先物は3.6%と3.9%それぞれ下落して取引を終えた。銅先物は1.4%安、アルミニウム先物は3.5%安だった。

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