仮想通貨による資金調達、金融リスク生み出す＝中国業界団体

［上海　３１日　ロイター］ - 中国政府系の業界団体である中国インターネット金融協会は、新たなデジタル通貨をローンチする「イニシャル・コイン・オファリング（新規仮想通貨公開＝ＩＣＯ）」について、社会・経済秩序を動揺させ、隠れた金融リスクを生み出しており、いくつかのケースでは詐欺になるかもしれないとの懸念を示した。

同協会はＩＣＯ投資家に対し、警戒を強めるとともに、犯罪の疑いがあった場合は警察に通報するよう求めた。

３０日にウェブサイト上で声明を発表。国内外での誤解を招く恐れのあるＩＣＯスキームが詐欺罪を構成し、違法な資金調達活動となる恐れがあるとした。

経済誌「財新」は２８日、規制当局が仮想通貨による資金調達について新たな規則を準備中で、規制が導入されるまでこうした資金調達を禁止する可能性があると報じた。

国営の新華社がオンライン上の金融活動を監視する政府組織のデータとして７月に伝えたところによると、中国ではそれまでに６５件のＩＣＯがあり、１０万５０００人から２６億２０００万元（３億９７１９万ドル）の資金を調達した。