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暗号資産採掘業者、相次ぎ中国事業を停止 規制強化受け

[上海 24日 ロイター] - 中国当局が暗号資産(仮想通貨)ビットコインのマイニング(採掘)と取引の規制を強化したのを受け、火幣商城(フオビ―・モール)やBTC.TOPなどの採掘業者は中国での事業を停止した。これを受けてビットコインは急落した。

中国の劉鶴副首相が主宰する国務院(内閣)の金融安定発展委員会が21日、規制方針を示した。同委が暗号資産のマイニングを規制対象としたのはこれが初めて。中国でのマイニングは全世界で供給される暗号資産の7割を占め、規模が大きい。

ビットコインは23日に一時17%急落。その後は下げ幅を縮小し、アジア時間24日の取引では横ばいで推移している。

交換業者フオビ―の傘下にあるフオビ―・モールは23日遅くに出した発表文で、デジタル資産を管理・保管するカストディー業務を全面的に停止したと明らかにした。

その上で「将来的な採掘装置(リグ)の輸出に道筋をつけるために、海外のサービス提供者に連絡を取っている」とした。顧客には「心配せずに落ち着く」よう求めた。

暗号資産マイニングプールのBTC.TOPも規制上のリスクを理由に、中国事業の停止を発表した。

BTC.TOPの創設者、江卓爾氏は中国版ツイッター「微博(ウェイボ)」で、今後は、暗号資産マイニング事業は主に北米で行うと表明。

「中国規制当局が国内のマイニングを取り締まっているため、長期的に中国の暗号資産採掘装置はほぼ全て海外に売却する」とした。

中国当局が2017年に暗号資産を発行して資金を集める「新規仮想通貨公開(ICO)」を禁止し、仮想通貨取引所を閉鎖に追い込んだのを受け、同国は既に世界の暗号資産取引センターとしての地位を失った。

江氏は「中国はいずれ、暗号資産の計算能力を海外市場に奪われることになるだろう」とし、欧米でのマイニングプール(グループでの採掘)の台頭を予想した。

中国の新疆ウイグル自治区や四川省などで10の採掘サイトを持ち、計算能力を投資家に販売する別の採掘業者ハッシュカウは、政府の規制に完全に従うと表明。顧客への文書で、新たなビットコイン採掘装置の購入を停止し、採掘装置を発注したが採掘を開始していない投資家に全額を返金すると約束した。

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