[上海 17日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)金融研究所の姚余棟所長は、17日付の政府系紙・上海証券報に掲載されたコラムで、国際通貨基金(IMF)は世界の金融市場や決済システムで幅広く利用されるようなデジタル版の準備通貨を創設すべきと提案した。
姚所長は特別引き出し権(SDR)と呼ばれるIMFの準備通貨について、デジタル版「eSDR」を創設すれば、現在のグローバルな金融システムにおけるフロー問題の対処に役立つと付け加えた。
また、SDRの役割を拡大すべきと指摘。人民銀の周小川総裁が2009年に行った提言を繰り返した。
姚所長の提案には、SDRとその他通貨との決済システムの構築や、国際貿易、金融取引、コモディティ(商品)価格の値決め、会計におけるSDR利用の促進を含んでいる。
コラムには中国社会科学院の楊涛氏も名を連ねている。
SDRは主要通貨バスケットで裏付けられており、通常はIMFと加盟国の間で金融支援が行われる際の通貨単位として利用される。
姚所長は、SDRのバスケットは全ての主要国の通貨で構成されるべきとも指摘。各通貨のウエートを決めるに当たっては、国内総生産(GDP)を考慮すべきとした。
IMFは今月、SDRに人民元を採用する方針だ。
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