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中国全人代、サイバーセキュリティ法案を公表 政府管理強化など

 7月8日、中国全人代は、政府による情報管理を強化するサイバーセキュリティ法案を公表した。写真はPCのスクリーン、2013年2月撮影(2015年 ロイター/Kacper Pempel)

[北京 8日 ロイター] - 中国全人代は、政府による情報管理を強化するサイバーセキュリティ法案を公表した。同法はインターネット・サービス・プロバイダーや中国で事業を行う多国籍企業に大きな影響を与える可能性がある。

法案の内容は国営メディアが8日伝えた。法案ではネット利用者のプライバシーをハッカーや情報販売業者から保護することを強化すると同時に、中国政府がデータにアクセスし、これを入手する権限、国内法に違反するとみられる私的な情報の拡散を阻止する権限を強化する。

また、インターネット・プロバイダーは中国国内で集めたデータを中国領土に保管することが求められ、ビジネス目的で海外に保管されるデータは中国政府の承認が必要になる。ネットワーク機器は国務院が定める試験基準を満たすことが必要になる。

全人代は、通信、エネルギー、運輸、金融、国防関連など「重要産業」についてはネットワークセキュリティの追加的な指針を出す、とした。

全人代は8月5日まで法案に対する意見を受け付ける。

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