November 14, 2019 / 2:57 AM / 23 days ago

中国不動産投資、10月は+8.8%と7月以来の低い伸び 販売も低迷

[北京 14日 ロイター] - 中国国家統計局が14日発表したデータを基にロイターが算出したところによると、10月の不動産投資は前年同月比8.8%増となった。伸び率は9月の10.5%から縮小し、7月以来の低水準を記録した。

 11月14日、中国国家統計局が発表したデータを基にロイターが算出したところによると、10月の不動産投資は前年同月比8.8%増となった。伸び率は9月の10.5%から縮小し、7月以来の低水準を記録した。写真は建設中のアパート。2018年3月19日、大連で撮影(2019年 ロイター/China Daily)

1─10月の不動産投資は前年比10.3%増となり、伸び率は1─9月の10.5%増からほぼ横ばいとなった。前年同期は9.7%増だった。

ロイターの算出によると、10月の不動産販売(床面積ベース)は前年比1.9%増で、伸び率はこちらも7月以来の低水準となった。9月は2.9%増、前年同月は3.1%減だった。

1─10月の不動産販売(床面積ベース)は0.1%増加。1─9月は0.1%減だった。

10月の不動産投資と販売の伸び率はともに3カ月ぶりの低水準となり、中国経済の重要な柱が軟化していることを示唆。ただ、新規着工が増えており、デベロッパーが販売促進を急ぐ兆候も見られる。

ロイターの算出によると、10月の新規着工(床面積ベース)は前年比23.2%増となり、伸び率は9月の6.7%から大幅に拡大した。一部アナリストによると、販売加速に向けデベロッパー各社がさらなるプロジェクトを打ち出そうとしていることを反映している。

公式データによると、不動産デベロッパーが調達した資金は、1─10月に前年比7%増加。伸び率は1─9月の7.1%から小幅に鈍化した。

一部アナリストは不動産セクターの全般的な低迷サインについて、地方政府が規制を緩和するための口実になる可能性があると指摘。中央政府は投機的な不動産投資の取り締まりを強化するなどしている。

不動産投資は中国経済の主なけん引役。1年以上におよぶ米中貿易摩擦の影響で国内の製造業が低迷するなか、住宅市場の底堅さが景気を下支えしている。

キャピタル・エコノミクスの中国担当エコノミスト、マーティン・リンジ・ラスムセン氏はノートで「10月のデータが低迷しただけではなく、さらなる低迷も見込まれる。規制当局の締め付けによって不動産セクター向けの資金が絞られているためだ」と指摘した。

中国では「金の9月、銀の10月」とされ、10月は伝統的に新築住宅販売にとって書き入れ時となっていた。

今回の低迷は比較的小規模な都市でのさえない取引と合致。民間調査会社CRICのデータによると、「二線都市」と「三線都市」の主要25都市における10月の不動産取引は前年比8%減少した。

住宅価格が上昇し、買い手にとってコストが増す中、デベロッパー各社は引き続き販売面で圧力にさらされる可能性がある。

*内容を追加しました。

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