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中国、途上国向けに21億ドルの債務軽減策実施=財政相

[北京 20日 ロイター] - 中国の劉昆財政相は20日、20カ国・地域(G20)の枠組みで中国は途上国向けに総額21億ドルの債務軽減策を実施しており、返済猶予額としてはG20で最大規模だと指摘した。

財政省のウェブサイトに掲載された同相の声明によると、中国の対外援助機関である国家国際発展協力署と公的な二国間債権者である中国輸出入銀行は、23カ国の債務返済(総額13億5300万ドル)を停止。

また、民間の債権者に分類される国家開発銀行が9月末までに7億4800万ドル相当について途上国と合意書を交わしたという。

ただ、これは途上国が抱える対中債務のわずかにすぎない。世界銀行の調査によると、最貧国のG20に対する2019年の二国間債務は1780億ドルで、このうち対中債務は63%を占めた。

国際金融協会(IIF)によると、2021年に期限を迎える途上国の公的債務305億ドルの3分の1が、中国の公的債権者への支払いとなる。また、さらに10%が国家開発銀行に関連した債務という。

G20は貧困国に対する債務返済猶予措置の期限を少なくとも2021年半ばまで延長することで合意しており、さらに6カ月間の延長が必要かどうかについて来年4月に決定する。

劉財政相は、中国は途上国への金融支援の拡大に前向きだとし、新型コロナウイルスの感染拡大で深刻な打撃を受ける国々への支援を拡大する方針を示した。また、ワクチンの供給でも途上国を優先するとしたほか、世界銀行が多国間債務軽減ファシリティーの創設を決めた場合、拠出を検討すると表明した。

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