[ワシントン 9日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事はザンビアやスリランカといった途上国の債務処理加速を求めている問題について、中国の政府高官や政府系金融機関の幹部らと「実りある意見交換」を行ったと述べた。
安徽省で開かれた対面協議にはゲオルギエワ氏のほか、世界銀行のマルパス総裁や中国側からは中国人民銀行(中央銀行)、財務省、中国輸出入銀行、中国国家開発銀行の幹部らが参加。ゲオルギエワ氏によると、2020年終盤に20カ国・地域(G20)が立ち上げた低所得国の債務処理に関する共通の枠組みが議題となった。
共通枠組みは実施が停滞しており、債務処理で合意があったのはチャド1カ国だけで、それも実際の債務減免にはつながっていない。
ゲオルギエワ氏はチャドを巡る合意の勢いを持続させ、ザンビアとスリランカの債務処理で合意を早期にまとめ、IMFなどの金融支援を可能にする必要があると訴えた。
マルパス氏は協議の場で、債務問題を迅速に進展させるには中国の姿勢に変化が必要だと語った。
中国の李克強首相が協議中に「債務に関する体系的な関与」に前向きな姿勢を示したことを歓迎し、中国の融資契約の透明性を高め、非開示条項などを取り除く必要性を強調した。
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