中国当局、滴滴の米上場前にＩＰＯ延期を提案＝ＷＳＪ

［５日　ロイター］ - 中国のサイバーセキュリティー当局は、配車サービス最大手の滴滴出行（ディディ）がニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）に上場する数週間前に、同社に新規株式公開（ＩＰＯ）の延期を提案し、ネットワークの安全性を調査するよう求めていた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が５日、事情に詳しい関係筋の話として報じた。

滴滴が独自に調査を実施したかどうかは不明だが、同社に近い関係筋がＷＳＪに語ったところによると、同社は投資家からの圧力を受けて最終的にＩＰＯ実施を決定したという。

中国サイバースペース管理局（ＣＡＣ）は２日、国家安全と公益を守るためにディディの調査を開始したと明らかにした。ディディはこの２日前にＮＹＳＥに上場したばかりだった。

また、ＣＡＣは４日、違法な利用者情報収集を理由に滴滴のアプリ配信停止を命じた。

滴滴は５日の声明で、ＮＹＳＥ上場前の段階で、ＣＡＣが同社への調査を開始してアプリ配信を停止することは承知していなかったと説明している。

ＷＳＪによると、ＣＡＣなど中国当局は、米上場に伴う情報開示の拡大により、滴滴が持つ膨大なデータが外国に流出する可能性を警戒していたという。