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中国当局、滴滴の米上場前にIPO延期を提案=WSJ

7月5日、中国のサイバーセキュリティー当局は、配車サービス最大手の滴滴出行(ディディ)がニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場する数週間前に、同社に新規株式公開(IPO)の延期を提案し、ネットワークの安全性を調査するよう求めていた。ニューヨーク証券取引所に表示された滴滴出行のロゴ。6月撮影(2021年 ロイター/Brendan McDermid)

[5日 ロイター] - 中国のサイバーセキュリティー当局は、配車サービス最大手の滴滴出行(ディディ)がニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場する数週間前に、同社に新規株式公開(IPO)の延期を提案し、ネットワークの安全性を調査するよう求めていた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が5日、事情に詳しい関係筋の話として報じた。

滴滴が独自に調査を実施したかどうかは不明だが、同社に近い関係筋がWSJに語ったところによると、同社は投資家からの圧力を受けて最終的にIPO実施を決定したという。

中国サイバースペース管理局(CAC)は2日、国家安全と公益を守るためにディディの調査を開始したと明らかにした。ディディはこの2日前にNYSEに上場したばかりだった。

また、CACは4日、違法な利用者情報収集を理由に滴滴のアプリ配信停止を命じた。

滴滴は5日の声明で、NYSE上場前の段階で、CACが同社への調査を開始してアプリ配信を停止することは承知していなかったと説明している。

WSJによると、CACなど中国当局は、米上場に伴う情報開示の拡大により、滴滴が持つ膨大なデータが外国に流出する可能性を警戒していたという。

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