［北京 ２日 ロイター］ - 中国国家発展改革委員会（発改委）の幹部は２日、所得の伸び鈍化と低調な住宅販売が国内個人消費の伸びを抑えているとの見解を示した。ただ、さまざまな季節要因が弱まる中、消費は再び上向く見込みだとした。
発改委総合司巡視員の劉宇南氏は記者会見で、今年上半期に住宅販売の伸びが前年同期の１６．１％から３．３％に鈍化したことについて、家具といった住宅関連品目向け支出が打撃を受けたと説明した。
また、「家計所得の伸び鈍化も一部の住宅入居者の購買力を抑制した可能性がある」と述べた。
劉氏は一方で、公式の小売売上高データは消費者サービス向け支出全体を完全に捉えているわけではなく、国内の消費の伸びは依然として「合理的」と考えていると説明。「全体として、わが国の家計消費は安定した伸びを維持すると考えている」と述べた。
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