中国、高齢者支援で各省向け指針　25年までの基本制度構築求める

[北京 ２１日 ロイター] - 中国共産党と国務院（政府）は、全ての省に対して２０２５年までに基本的な高齢者の生活支援制度を構築するよう指針を示した。国営の新華社通信が２１日に伝えた。

年金が少ない中国で誰が高齢者の面倒を見るのかという問題は政策立案者にとって大きな頭痛の種となっている。中国の人口で６５歳以上が占める割合は２０１０年に８．８７％だったが２０年には１３．５％に達した。

新華社は「基本的な高齢者ケアサービス制度の構築を促進することは人口の高齢化に積極的に対応し、基本的な公共サービスの平準化を達成するという国家戦略を実行する上で重要な任務だ」とした。

指針では、全ての省が経済・社会発展レベルや財政状況などの要素に基づき、基本的な高齢者向けサービスを実施するよう要求。サービスには物資的な援助、看護、介護が含まれ、全ての省は一人暮らしの高齢者や経済的困窮世帯に訪問介護サービスを提供しなければならないなどとした。