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中国の金融セクター、バブルのリスクに直面=全人代財経委副主任
November 16, 2017 / 3:39 AM / a month ago

中国の金融セクター、バブルのリスクに直面=全人代財経委副主任

[北京 16日 ロイター] - 中国全国人民代表大会(全人代)財政経済委員会の黄奇帆副主任は16日、金融関連のフォーラムに出席し、中国の金融セクターが高水準の広義マネーサプライ(通貨供給量)を反映したバブルのリスクに直面しているとの見解を示した。

 11月16日、中国全国人民代表大会(全人代)財政経済委員会の黄奇帆副主任(写真)は、中国の金融セクターが高水準の広義マネーサプライ(通貨供給量)を反映したバブルのリスクに直面しているとの見解を示した。写真は北京で昨年3月撮影(2017年 ロイター/Jason Lee)

また、当局が債務削減への取り組みに本腰を入れる中、数年以内に不動産税を導入する可能性があると述べた。

中国の金融セクターが経済全体に占める割合は「世界最高」と指摘した上で、「これはいいことではない」と述べた。

中国の金融セクターが国内総生産(GDP)に占める割合は今年1─9月で8.5%だった。

中国政府による投機的投資の取り締まりと高水準の企業債務を抑制しようとする取り組みは2年目に入っている。

中国人民銀行(中央銀行)の殷勇副総裁は同じフォーラムで、主要中央銀行が採用している非伝統的な金融緩和政策により、世界的にも資産価格は歴史的高水準にあり、「将来的に比較的大きな調整が行われる可能性がある」と警告した。

財経委の黄奇帆副主任は「米国のマネーサプライM2はGDPの70%だが、わが国は200%を超えている。過度に高水準のM2がインフレにつながり、主に住宅価格に反映されている。住宅価格は過去10年間に8倍近く上昇している」と説明した。

その上で「(不動産税は)近い将来に導入されると思う。10─20年先の話ではない。今後数年以内に起きる可能性がある」と語った。

副主任はまた、中国は10月時点で3兆1090億ドルに増加している外貨準備制度について「改革しなければならない段階に到達した」と述べた。

外貨準備管理において、財政省がより大きな役割を果たすべきだとしている。

中国の外貨準備は現在、中国人民銀行が管理している。

中国人民銀行は金融政策の実施に当たり、独立性を持つべきとの考えも示した。

黄氏は元重慶市長で、今年2月に現在のポストに就任した。中国で有数の金融・経済専門家とみなされている。

*内容を追加します。

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