January 23, 2019 / 5:13 AM / 3 months ago

訂正-UPDATE 1-中国、今年は景気支援へ歳出拡大 減税など柱=財政省当局者

(英文の訂正により13段落目の地方政府債務残高を「6兆4700億元」から「16兆4700億元」に訂正します)

[北京 23日 ロイター] - 中国財政省の当局者は23日、経済を下支えするため2019年に財政支出を拡大する考えを示した。中小企業に対する一段の減税や手数料引き下げを軸にする。

財政省のLi Dawei氏が記者団に語ったところによると、2018年の中国の歳出は8.7%増の22兆1000億元(3兆3000億ドル)、歳入は6.2%増の18兆3000億元だった。

同氏は、2018年には大規模な減税を実施したものの、歳入目標は達成したと述べた。

中国は昨年、総額1兆3000億元規模の減税および手数料引き下げを行った。

国内経済の減速を背景に、中国の当局者は2019年に一段の減税を実施する考えを示しており、エコノミストの間では財政赤字が拡大するとの見方が高まっている。

中国政府は昨年、財政赤字目標を2017年の対国内総生産(GDP)比3%から同2.6%に引き下げた。引き下げは2012年以来。

財政省当局者は2018年の財政赤字がどの程度の大きさだったか明らかにしなかった。

財政省のHao Lei氏は、中国が今年「適切に」歳出を拡大させる考えだと述べた。

前出のLi氏は、歳入の伸びは今年鈍化するとの見通しを示した。

これより先、関係筋はロイターに対し、今年の財政赤字目標は対GDP比2.6%から引き上げられる可能性があるものの、3%を下回る水準に維持される公算が大きいと述べていた。

<地方債務>

中国経済の減速を受け、地方政府が成長支援策を講じる中で債務拡大に直面するとの懸念も高まっている。

Hao氏はこれについて、当局は地方政府の債券や隠れ債務のリスクを一段と厳しく抑制すると言明した。また、地方政府の債務残高は昨年末時点で18兆3900億元だったとし、地方政府債務に絡むリスクは引き続き全体として管理可能な状況だと指摘した。

財政省の昨年の報告書によると、2017年末時点の地方政府債務残高は16兆4700億元(訂正)だった。

インフラプロジェクトや土地開発など公共事業の資金は通常、特別債を発行して調達される。

国務院は昨年末、2019年の地方政府特別債発行枠として1兆3900億元を承認。地方政府は1月から発行開始が可能となった。通常は全国人民代表大会(全人代)での承認を経て3月から発行が始まる。

Hao氏は、地方政府の債券発行は9月までに完了するとの見通しを示した。

財政省のこの日の発表によると、地方政府による18年の特別債発行額は1兆9500億元だった。18年末時点の発行残高は7兆3900億元。昨年の報告書によると17年末時点の発行残高は6兆1400億元だった。

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