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UPDATE 1-中国国務院、地方の資源配分改善策を発表 債務リスク軽減へ

(情報を追加しました)

[北京 13日 ロイター] - 中国国務院(内閣に相当)は13日、景気支援策の一環として、地方政府間の資源配分改善に向けた措置を発表した。財政収入と支出義務などを地方政府間で分かち合い、増大する財政負担と債務リスクの軽減を図る。

国務院は減速が見られている経済を支えるために、年間の減税額を2兆6400億元(3920億9000万ドル)とし、当初の2兆5000億元から拡大すると確約。財務省はこれまでに、地方政府への今年の支出移転を約9兆8000億元に増やし、地方政府が受ける打撃などを緩和すると発表している。

国務院は、金融、電力、石油、鉄道、高速道路などへの支出への対応で、地方政府はより安定した税収源を確保できるようになると指摘。また、教育、科学技術研究、社会保障、食料安全保障、主要インフラの建設などへの支出を拡大させるとした。

債務については、地方政府は収入増、コスト削減、資産売却を通して債務管理を強化する必要があると指摘。中央政府は地方の債務割当メカニズムを改善するとした。

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