[北京 8日 ロイター] - 中国政府は8日、南部海南省で医薬品、新エネルギー車(NEV)、ゲーム、航空などの産業を支援する一連の対策を発表した。海南省は、昨年6月に「自由貿易港」に指定された。当局は同省に貿易や金融のオフショアセンターを構築し2035年までの本格稼働を目指している。
海南島はビーチリゾートでも知られ、新型コロナウイルスのパンデミックで海外旅行ができない今、当地を訪れる観光客が急増している。
国家発展改革委員会(発改委)によると、島内でのNEV向け充電・電池交換拠点の整備、自動運転技術の導入を支援する。
処方薬のオンライン販売の開発を支援し、新薬開発に向け国内外の企業を誘致するとしている。
私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」