[北京 29日 ロイター] - 中国国家発展改革委員会の何立峰主任は29日、2017年の同国の国内総生産(GDP)目標を達成することは可能とする一方、投資目標の達成には苦慮する可能性があるとの見方を示した。新華社が報じた。
報道によると、何主任は、保護主義の台頭や主要国の金融政策の変化、地政学リスクの高まりなどの海外要因が中国にマイナス影響を及ぼす可能性があると指摘した。
また、国内の成長けん引役が不十分なことや、企業のコストが上昇していることに伴うリスクも軽視できないとした。
上半期の中国の成長率は6.9%と予想を上回り、2017年の政府目標を容易に達成できる見込みとなった。
何主任は下半期についても「経済成長や雇用、インフレ、歳入、貿易の目標は達成できる」との見方を示した。
また、「無秩序な」国内金融市場のリスクを回避するため金融面の調整を強化するとともに、不動産市場の安定を図ると述べ、金融リスクは管理可能だと指摘した。
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