[北京 8日 ロイター] - 中国国務院(内閣に相当)は、経済への下方圧力はなお顕著だとの見方を示した。国営メディアが8日伝えた。
国務院は定例会合後、中国が第2・四半期に妥当な経済成長を達成できるよう努力すると改めて表明した。
大半の地方が政策に沿って成長安定化に向け対応していると指摘。そうした政策によって経済のプラス要因を増やし、市場の信頼が高まったとした。
また、このほど発表された政策の履行状況を確認するため12省に視察団を派遣したという。
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