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中国、経済低迷の中で対策強化 投資促進狙う

[北京 8日 ロイター] - 中国国務院(内閣に相当)は8日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)で打撃を受けた経済を立て直すため、投資促進に向けて経済対策を強化すると発表した。中国の国営メディアが報じた。

国務院は定例会議後、中国当局が企業に対して設備の購入や更新を促進するための優遇措置を提供し、技術革新を支援するための減税を実施することで投資を促進すると表明した。

中国国家発展改革委員会は5日、低迷する経済の立て直しに関して改めて危機感を表明し、経済の勢いがさらに失われることを示す兆候がある中で2022年第3・四半期は政策を打ち出す上で重要な時期だと指摘していた。

中国では5月下旬以降、50を超える政策が発表されている。政府は大学や病院、新インフラ事業、中小企業による設備の購入や更新のための融資に2.5%ポイントの利子補給をする。また、ハイテク企業による設備の購入や更新に対する税制優遇を拡大する。

地方政府は10月末までに、2019年からの繰越枠で5000億元を超える特別債の販売を完了する。これらの特別債は年間枠の3兆6500億元に加え、インフラ事業の資金調達に充てる。

特別融資の活用によるプラットフォーム企業への支援や、失業した若者への失業保険給付の拡大といったいくつかの雇用促進策も発表した。

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