August 16, 2019 / 4:29 AM / a month ago

中国、戸籍制度改革などで可処分所得引き上げへ=NDRC

 8月16日、中国国家発展改革委員会(NDRC)は、内需を刺激するため、2019年と20年に可処分所得を引き上げる対策を打ち出すと表明した。写真は北京で2013年3月撮影(2019年 ロイター/Petar Kujundzic)

[北京 16日 ロイター] - 中国国家発展改革委員会(NDRC)は16日、内需を刺激するため、2019年と20年に可処分所得を引き上げる対策を打ち出すと表明した。

NDRCの報道官は、地方当局に速やかに消費刺激策を講じるよう求める方針を示した。消費刺激計画には、戸籍制度の一段の改革や給料以外に収入を得る手段を増やすことなどが含まれると説明した。ただ、詳細は明らかにしていない。

今週発表された中国の7月の経済指標では、予想以上に国内経済が減速していることが示された。小売売上高指標では、米中貿易摩擦の影響が企業や消費者に及び、消費者心理が悪化していることが浮き彫りとなった。第2・四半期の成長率は約30年ぶり水準に落ち込んだ。

中国は、都市戸籍取得に必要な要件を緩和することで都市化を積極的に進めている。ただ、北京や上海など大都市の戸籍取得要件は厳しいままだ。

18年の1人当たりの可処分所得は6.5%増の2万8228元(4224ドル)。伸び率は17年の7.3%を大幅に下回った。7月の調査ベースの全国の失業率は5.3%で6月の5.1%から上昇した。ただ、市場関係者の多くは、実際の失業率はこれをかなり上回るとみている。

バンク・オブ・コミュニケーションズのシニアエコノミストは「(詳細な政策が)公表された後も、効果には疑問がある。所得加速には各企業の活性化や雇用支援が必要で、人々の懸念を和らげ積極的に消費してもらうことが重要」と指摘。「戸籍改革では根本問題を解決できない。(移住労働者は)都市に移ってからなおも職探しをする必要がある。7月の指標は消費に大きな圧力が掛かる状況を示した。自動車や住宅関連の消費が重しだ」と分析した。

*情報を追加します

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