April 2, 2019 / 5:37 AM / 21 days ago

中国人民銀、金融政策巡る虚偽情報拡散受け警察に捜査要請

 4月2日、中国人民銀行(中央銀行)は、ソーシャルメディア上で前週、人民銀が預金準備率を引き下げたとの虚偽の情報が流れたとして、警察に捜査を要請した。写真は北京の同行本店。昨年9月に撮影(2019年 ロイター/JASON LEE)

[北京 2日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)は、ソーシャルメディア上で前週、人民銀が預金準備率を引き下げたとの虚偽の情報が流れたとして、警察に捜査を要請した。

中国のソーシャル・メディア・プラットフォーム「微信(ウィーチャット)」上の複数のチャットグループでは3月29日、国営新華社の記事からコピーしたとみられる1文が共有された。人民銀行が預金準備率引き下げを発表し、4月1日から実施するという内容だった。

実際にはそうした措置は発表されていない。

新華社と、微信を運営する騰訊控股(テンセント・ホールディングス)(0700.HK)はいずれもコメントを出していない。

人民銀が発行する金融時報は2日の論説記事で、「人民銀は本件の捜査や虚偽情報を流した人物の処罰について警察に正式に書簡を送った」とした。記事は「微博(ウェイボー)」上の人民銀の公式アカウントに再投稿された。

記事では、金融政策措置は「決してささいな問題ではない」とし、仮にエープリルフールの冗談として意図されたものだったとしても、情報を流した者は法的責任を問われると強調。「預金準備率引き下げのうわさは落ち着いたものの、うわさに関与した者が罰を受けずに済むわけではない」とした。

記事では、証券・先物取引に影響する虚偽情報の捏造や拡散によって「深刻な結果」をもたらした者を最長5年の禁錮刑に処する刑法に言及している。

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