September 30, 2018 / 10:39 PM / 18 days ago

中国製造業PMI、9月は民間・公的指標ともに低下 輸出受注低迷

[北京 30日 ロイター] - 財新/マークイットが30日発表した9月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)は50.0と、8月の50.6から低下し、2017年5月以来の低水準となった。

新規輸出受注が2016年2月以来の大幅な落ち込みとなり、米国の関税措置による中国経済への打撃が大きくなり始めていることを示唆している。

ロイターがまとめたエコノミスト予想平均(50.5)以上に低下した。これまでは景況の拡大・悪化の分かれ目となる50を15カ月連続で上回っていた。

一方、中国国家統計局が同日発表した9月の製造業PMIは50.8と、7カ月ぶりの低水準となった。26カ月連続で50を上回ったものの、8月の51.3から低下したほか、予想の51.2も下回った。新規輸出受注の動向を示すサブ指数が8月の49.4から48.0に低下。50割れは4カ月連続。

製造業の景況感を示す両指標はともに中国経済の減速が続いているとの大多数の見解を裏付けた。中国当局が数カ月以内に一段の景気支援措置を打ち出す可能性もありそうだ。

交通銀行(上海)のシニアエコノミスト、唐建偉氏は「中国経済に対する外部の圧力が増し、来年にはさらに増すとみられる中、われわれは政策の準備をすべきだ」と指摘。中国の経済成長率について、第3・四半期は第2・四半期の6.7%から6.6%に鈍化するとの予想を示した。

財新智庫莫尼塔(CEBMグループ)のマクロ経済分析部門ディレクター、鐘正生氏は「輸出がますます業績の足を引っ張り、引き続き軟化する需要が企業の生産に影響を及ぼし始める中、製造部門の景況拡大傾向は9月に弱まった。中国経済に対する下押し圧力は著しかった」と指摘した。

また、国務院(内閣に相当)のシンクタンク、国務院発展研究センターの隆国強・副主任は30日、記者団に対し、米国の関税措置が一部の輸出業者に与える影響は厳しいものになると指摘。「一部は生産を削減し、一部は労働者をカットするだろう。一部では閉鎖すらあるかもしれない」と述べた。

国家統計局が発表した9月の非製造業PMIは54.9と、8月の54.2から上昇。サービス部門は中国経済の半分以上を占めており、経済減速をある程度和らげることになる。

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