［北京 １１日 ロイター］ - 中国共産党の機関紙、人民日報系の環球時報は１１日、米中貿易摩擦による中国経済の減速を防ぐため、「より強力な」政策を準備する必要があるとの論説記事を掲載した。
大規模な刺激策が必要になる可能性もあるとしている。
論説記事は「（中国は）場合によっては大規模な刺激策も含め、経済情勢に応じて、より強力な金融・財政政策を準備する必要がある」と指摘。
「２００７年の預金準備率９．５％と比較すると、現在の大手金融機関向け預金準備率（１４．５％）と中小金融機関向け預金準備率（１２．５％）には、一段の引き下げ余地が残っている」としている。
環球時報は８日にも、同様の論説記事を掲載。中国は経済を安定させる「重要な」時期にあり、景気支援に向けた強力な刺激策を講じる必要があるとの見解を示した。
同紙の見解は、必ずしも中国政府の政策を反映しているわけではない。
また、中国人民銀行（中央銀行）が発行する金融時報は１１日の社説で「預金準備率の引き下げは良いことだが、万能薬ではない」と指摘。預金準備率の引き下げは、直接の効果を生み出すというよりも、結局のところ、特定の対象に流動性を「誘導」することが目的だとの見解を示した。
