［北京 ３１日 ロイター］ - 中国当局は、国内経済が新たな課題に直面する中、成長率を妥当な範囲に維持しつつ、今年の成長目標を達成する意向を表明した。国営新華社通信が３１日報じた。
それによると、中国共産党政治局は会合後の声明で「雇用、財政、対外貿易、投資などの安定に尽力する必要がある」と指摘。国内経済は外部環境の大幅な変化など新たな課題に直面しており、「主要な不両立を捉え、問題解決に向け的を絞った対策を立てなければならない」と述べた。
また議長を務めた習近平国家主席は、中国が経済を巡る様々なリスクや課題を克服することができ、自信を持ち続ける必要があると述べたという。
第２・四半期の中国成長率は６．７％に小幅減速したものの、依然、今年の目標である約６．５％を上回っている。ただ、米国との貿易摩擦、不動産市場の停滞などを受け、経済見通しへのリスクが高まっている。
新華社は、中国政府が金融リスク防止をより均衡の取れたものにし、実体経済を支援するとし、企業などの債務縮小を継続する一方で、そのペースや度合いにも注意を払うとも伝えた。
また、年率経済成長目標の達成を確実にし、潤沢な流動性を確保するために積極的な財政政策と穏健な金融政策を維持するという。
党政治局は「財政政策は内需拡大と構造調整促進においてより大きな役割を果たすべきだ」と指摘した。
狙いを定めてインフラ投資を強化するほか、技術革新の支援、企業コストの引き下げを進めるとした。
国務院（内閣に相当）も先週、外部の不透明性に対処するため、一段と積極的な財政政策を推し進める意向を表明した。
党政治局はこのほか、住宅価格を「断固として抑制する」とし、不動産セクターの長期的メカニズムの構築に向けたプロセスを加速すると強調した。
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