July 30, 2019 / 4:43 PM / 18 days ago

中国、景気刺激策を強化 不動産市場活用せず消費拡大推進

[北京 30日 ロイター] - 中国共産党中央政治局は30日、需要喚起など景気支援に向けた取り組みを強化すると表明した。不動産市場を活用した短期的な刺激策は行わず、消費拡大や製造業分野の投資安定化を推進する考えを示した。

国営の新華社によると、政治局は経済に関する会合で「中国経済の発展は新たなリスクや課題に直面しており、経済への下押し圧力が強まっている」と指摘。財政政策を強化するとともに、潤沢な流動性を確保するため穏健な金融政策を維持すると表明した。

また貿易摩擦問題に対処するほか、雇用や金融部門などの安定化に取り組むとした。米中の閣僚級通商協議はこの日から上海で始まった。

新華社は、中国当局が消費拡大や製造業の投資安定化に向けた改革など内需を押し上げるさまざまな措置も講じる方針だと伝えたが、詳細には言及しなかった。

中国は成長安定化、改革推進、経済構造の調整、リスク防止への取り組みをバランスよく行うとした。

政治局は「われわれは、住宅は投機目的ではなく生活のために利用されるという原則に従い、不動産向けの長期メカニズムを実施すべきで、短期的な景気刺激策として不動産を利用することはない」との認識を示したという。

中国の4―6月期の国内総生産(GDP)は前年比6.2%増と、少なくとも1992年以来27年ぶりの低い伸びにとどまった。政府は今年の成長率目標を6―6.5%としている。

中国人民銀行(中央銀行)は経済成長と雇用拡大に重要な小規模民間企業をとりわけ支援するため、これらの企業向け銀行融資を促す目的で、2018年初め以降、銀行の預金準備率(RRR)を6回引き下げている。

ロイターのアナリスト調査ではRRRは今四半期と第4・四半期にさらに引き下げられると予想されている。

政治局は、製造業と民間企業向け中長期融資を拡大するよう金融機関に求める方針も示した。

*内容を追加しました。

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