January 22, 2019 / 3:41 AM / 3 months ago

中国経済への下向き圧力、雇用市場に波及へ=発改委

[北京 22日 ロイター] - 中国国家発展改革委員会(発改委)は22日、経済に対する下向きの圧力が雇用市場に影響を及ぼすとの見解を示した。

 1月22日、中国国家発展改革委員会(発改委)は、経済に対する下向きの圧力が雇用市場に影響を及ぼすとの見解を示した。写真は鉄道用の橋の建設現場。貴州省で昨年3月撮影(2019年 ロイター/Stringer)

発改委の孟イ報道官は、雇用市場は「新しい変化」に直面しているものの、全体的に安定していると指摘した。

中国国家統計局が21日に発表した統計によると、2018年12月末時点の調査に基づく失業率は4.9%と、11月の4.8%からやや上昇した。

孟報道官は「『変化』という観点からみると、国外の環境は複雑で厳しい」とし、「こうした変化には懸念すべき点があり、経済には下向きの圧力が掛かっている。この圧力はある程度、雇用に波及するだろう」と述べた。

大学新卒者など新規労働力が高水準となっていることも重なり、雇用への圧迫は弱まらないとも指摘した。

インターネット分野の雇用に関する質問には、新規採用は安定しており、大規模な人員削減は今のところみられないと答えた。

中国のIT(情報技術)セクターは当局の規制強化や米中貿易摩擦などの課題に直面している。

孟報道官はまた、中国は経済成長を妥当な範囲に維持することができると指摘した。

中国政府は12月、インフラ整備や輸出促進、外国からの投資誘致に一段と注力する政策微調整を行った。

孟報道官は、政府として外国企業による製造業部門への投資を促すと述べた。

発改委は、中国が2018年にハイテク、エネルギー、輸送セクターの案件など、189件の固定資産投資プロジェクトを承認したことを明らかにした。

報道官によると、中国は18年に4100キロの高速鉄道や6カ所の民間用空港を建設した。

2020年までの5カ年計画に基づく石炭・鉄鋼の過剰生産能力削減目標も達成したという。

*内容を追加しました。

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