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中国、青島と南京で新たに住宅規制 購入制限や頭金比率引き上げ
2017年3月16日 / 00:40 / 8ヶ月後

中国、青島と南京で新たに住宅規制 購入制限や頭金比率引き上げ

[北京 15日 ロイター] - 中国で15日、新たに山東省青島市と江蘇省南京市での住宅市場規制が発表された。規制が導入された都市はこれで20以上となった。

青島市では非居住者の場合、少なくとも1年間地方税や保険料を継続的に支払っていることが条件となり、不動産売買は1軒に制限される。青島新聞網によると、1軒目と2軒目の頭金の比率は各10%ずつ引き上げられ、それぞれ30%、40%となる。3軒目については住宅ローンが利用不可になるという。

これらの規定は16日から発効する。

同紙は、非居住者による不動産投資が増え地方市場でリスクが高まっていると指摘。「市場予測を緩やかに誘導する」ために「合理的で非常に必要な」措置だと述べた。

一方、昨年不動産価格の上昇が全国第2位だった南京市は、市内中心部で住宅をすでに2軒所有している居住者の追加購入を禁止した。非居住者については、1軒目の購入に当たっても、少なくとも2年間の納税と保険料の納入が義務付けられる。

公式データによると、昨年の新築住宅の平均価格は青島が13.1%、南京が38.8%上昇した。

*カテゴリーを変更し再送します。

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