August 31, 2018 / 11:17 AM / in 3 months

中国全人代、個人所得税法の改正を承認

 8月31日、中国の全国人民代表大会(国会に相当)は、個人所得税法の改正を承認し、基礎控除額を月額3500元から同5000元(732.02ドル)に引き上げた。3月撮影(2018年 ロイター/Damir Sagolj)

[北京 31日 ロイター] - 中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は31日、個人所得税法の改正を承認し、基礎控除額を月額3500元から同5000元(732.02ドル)に引き上げた。国営メディアが報道した。

人民日報によると、納税者は子どもの教育、住宅ローン金利、家賃、重病の治療費に関連した費用の控除も可能になる。

改正は来年1月に施行されるが、基礎控除の引き上げは今年10月1日に発効するという。

財政次官は記者会見で、所得税法の改正案により、消費が大幅に押し上げられる一方、税収は年間で約3200億元減少すると述べた。

財政省関係者によると、法改正後に納税者数が減少する見込み。都市の労働人口における納税者の割合は現在の44%から約15%に減少することが予想されるとした。

中国国営の新華社によると、劉昆財政相は6月、個人所得税法の改正により、低・中所得者層を中心に全ての納税者に程度の差はあれ減税をもたらすとの見方を示していた。

中国中央テレビ局(CCTV)の報道によると、月額の給与額が約1万元(1463.55ドル)の納税者は、税負担が70%減少する。

改正法では他の収入源も含む包括的な収入に基づいて税負担が評価される見通し。現状の所得税率は賃金に基づいている。

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