September 7, 2018 / 7:48 AM / in 2 months

中国、税制改革で企業負担は増加せず=国務院

 9月7日、中国国務院(内閣に相当)は6日、全面的な税制改革によって企業のコスト負担は増加しないとの見方を示した。ただ政府は具体的な措置を明らかにしておらず、アナリストは引き続き警戒している。写真は昨年5月撮影(2018年 ロイター/Thomas White)

[北京 7日 ロイター] - 中国国務院(内閣に相当)は6日、全面的な税制改革によって企業のコスト負担は増加しないとの見方を示した。ただ政府は具体的な措置を明らかにしておらず、アナリストは引き続き警戒している。

国務院は、社会保障の税率をどのように引き下げるかに関する調査を早めるとした。

中国政府は7月、社会保障費の徴収について2019年に税務当局が社会保障当局から引き継ぐと発表。この変更により、中小企業を中心とする多くの企業が厳しい税制調査の対象になるとの懸念が浮上していた。

ゴールドマン・サックス・マクロ・エコノミクス・リサーチのエコノミストは「今回の発表は明らかに国民の不安を受けたものであり、われわれはポジティブに捉えている」と指摘。「それでもなお、今回の動きが家計や企業の負担低下につながるかどうかはまだわからない。公的支出の減少、または財政赤字の目標拡大に向けた具体的な行動がみられた場合には、減税などに関してより確信が持てるだろう」とした。

国務院はまた、ベンチャーキャピタル企業には全般的に税負担を拡大させないようにするとした。同企業の経営陣に対する所得税が引き上げられるとの懸念に対応するとみられる。

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