October 22, 2018 / 1:11 AM / a month ago

中国、個人所得の課税控除に関する草案公表

 10月20日、中国政府は、個人所得税法の大規模改革の一環として、個人を対象にした課税控除に関する新規則の草案を公表した。写真は重陽祭のイベントで提供された火鍋を食べる老人たち。山東省太原市で17日撮影(2018年 ロイター)

[北京 20日 ロイター] - 中国政府は20日、個人所得税法の大規模改革の一環として、個人を対象にした課税控除に関する新規則の草案を公表した。

全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は8月、個人所得税法の改正を承認し、基礎控除額を引き上げた。特定の費用の控除も可能にし、草案によると、教育、ヘルスケア、住宅ローン金利などの費用が対象に含まれる。

国家税務総局のウェブサイトに掲載された同草案は一般の意見を募っており、最終案が公表される前に修正される可能性がある。

草案は、住宅ローン金利の支払いについて月額1000元(144.32ドル)、賃料支払いについては月額800─1200元の控除を盛り込んでいる。

子どもの教育費に関しては年最大1万2000元、医療費は年最大6万元、高齢の親の介護関連費用については月額2000元が控除の対象になる。

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