中国当局、虚偽広告などで教育関係15社に罰金

［北京　１日　ロイター］ - 人民日報は１日、中国当局が塾や学習アプリなどを運営する教育関係の１５社に合計で３６５０万元（５７３万ドル）の罰金を科したと報じた。虚偽広告などが理由。

当局の会見によると、対象となったのは騰訊控股（テンセント・ホールディングス）が出資する猿輔導（Yuanfudao）、アリババ傘下のZuoyebang（作業幇）、新東方教育科技など１５社。

中国では出生率低下を巡る懸念が高まりつつあり、教育費の高騰などが背景として指摘されている。

同紙によると、一部のコースを１元とするなど料金体系が分かりにくく表示された例があったという。

罰金対象には、好未来教育集団、ワンスマート・エデュケーション・グループ、卓越教育集団、思考楽教育など米国や香港で上場している企業も含まれている。