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中国、エネルギー消費制限を緩和 景気に配慮

12月13日、中国政府はエネルギー消費を一律に制限する措置を緩和する方針を示した。中国・三河市の火力発電所で2019年7月撮影(2021年 ロイター/Shivani Singh)

[北京 13日 ロイター] - 中国政府はエネルギー消費を一律に制限する措置を緩和する方針を示した。環境・気候目標への取り組みで将来の経済成長が鈍化する事態を回避する。

中央経済工作会議の閉幕後、10日遅くに発表した政策文書で明らかにした。

エネルギー消費の目標を設定するのではなく、全体のエネルギー利用から生じる二酸化炭素(CO2)の排出量を制限することで、気候目標を達成する。

中国政府は、エネルギーの総消費量とエネルギー強度(一定の国内総生産を創出するのに必要なエネルギー量)について、厳格な全国目標・地域目標を設定していたが、エネルギー消費量の多い一部の州は目標を達成できず、昨年後半に導入された新たな規制で、広範な電力不足が発生。経済に大きな影響が出た。

声明によると、2022年の中国経済の課題は「安定の優先」。「全ての地域・部署がマクロ経済安定の責任を負うべきだ」としている。

エネルギー供給を保証するため、新設した再生可能エネルギーの発電容量と「原材料エネルギー」はエネルギー消費上限の対象外とする。

「原材料エネルギー」が具体的に何を指すかは明示されていないが、中信期貨のアナリストは、石炭化学・石油化学など重工業の規制緩和を意味する可能性があると指摘。

ノムラのエコノミストも、過去数カ月間のCO2排出抑制キャンペーンを見直すものだとの見方を示した。

新たな政策文書では、エネルギー消費目標から、できる限り早期に総CO2排出量とCO2強度の「二重管理」に移行することを目指すと明記されている。

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