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EU商工会議所、中国の製造業振興策を批判
2017年3月7日 / 04:39 / 9ヶ月後

EU商工会議所、中国の製造業振興策を批判

[北京 7日 ロイター] - 在中国の欧州連合(EU)商工会議所は7日、中国の製造業振興策「中国製造2025(メイド・イン・チャイナ2025)」について、「極めて問題」があり、海外企業の差別につながりかねないとの報告書をまとめた。

 3月7日、在中国の欧州連合(EU)商工会議所は、中国の製造業振興策「中国製造2025(メイド・イン・チャイナ2025)」について、「極めて問題」があり、海外企業の差別につながりかねないとの報告書をまとめた。写真はロンドンで2月撮影(2017年 ロイター/Stefan Wermuth)

中国政府は「中国製造2025」を通じて、ロボット、バイオなど10の分野で、国内生産比率を大幅に引き上げる方針だが、海外企業の間では、中国市場に参入する条件として、技術の譲渡を迫られるのではないかとの懸念が浮上している。

同会議所は「中国製造2025」について、「主要産業の国有化を狙った大規模な輸入代替策」であり、「海外企業の立場が著しく悪化する」と表明。

具体例として「このほど成立した新エネルギー車の法制を受け、欧州企業は、目先の市場アクセスを確保するため、先進技術の譲渡を強く迫られている」と指摘した。

また「工業ロボットの分野では、政府の補助金のために、国内の中・下位市場の供給能力が過剰になっている。情報技術産業では、欧州企業の市場アクセスがさらに制限されている」と批判している。

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