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中国恒大、格下げで上海上場債券の取引停止 17日は相対方式で

[上海/上海 16日 ロイター] - 中国恒大集団の主要子会社、中国恒大地産集団は16日、債券の格下げを受け、上海上場債券の取引を1日停止することを申請したほか、再開に当たっては取引メカニズムを変更すると明らかにした。

中国恒大集団の主要子会社、中国恒大地産集団は16日、債券の格下げを受け、上海上場債券の取引を1日停止することを申請したほか、再開に当たっては取引メカニズムを変更すると明らかにした。写真は2018年3月、香港で撮影(2021年 ロイター/Bobby Yip)

上海証券取引所と深セン証券取引所はここ数日、同社の社債の値動きが激しいことを理由に、繰り返し売買を停止していた。

市場関係者は社債の取引停止について、デフォルト(債務不履行)と債務再編の可能性が高まっているとの見方を示している。

発表文によると、恒大は15日、同社の債券格付けが「AA」から「A」に引き下げられたほか、債券格付けと発行体格付けの双方がさらなる格下げを見据えた「ウォッチリスト」入りしたとの通知を格付け機関の中誠信国際から受け取った。

恒大地産の社債の取引は17日の再開後、上海・深セン両証取で相対方式によってのみ行われる。

ある債券トレーダーは取引メカニズムの変更について、市場参加者を減らし、ボラティリティーを抑制することが狙いだろうと指摘。「多くの企業はデフォルトに先立ち、社債の取引メカニズムを変更する」と述べた。

深セン上場の同社の2023年1月償還債は、直近15日の気配値が24.99元、上海上場の23年5月償還債は30元。

<デフォルトは織り込み済み>

かつて中国一の販売実績を誇った恒大集団は崖っぷちに立たされている。混乱を伴って幅広い影響をもたらす形の経営破綻に追い込まれるか、あるいは「管理された倒産」を余儀なくされるのか。一方で、政府による救済の可能性は乏しそうだ。

調査会社リオーグのディストレス債アナリスト、ジェームズ・シー氏は「市場は恒大集団のデフォルトをかなり確信している」と指摘。債務再編の場合は返済比率が低くなる見込みとし「恒大集団の非中核事業の多くが大幅な赤字となっており、清算するのが難しいことが一因だ」と述べた。

クレジットサイトは今週のリポートで、恒大集団がデフォルトしても清算される可能性は低いとの見方を示した。

上海に拠点を置くディストレス債ファンドの運用担当者は恒大集団の再編には数年かかる可能性があるとし、社債価格が額面1ドルに対し0.2ドルを割り込めば忍耐強い投資家には魅力的な水準と述べた。

データ会社デュレーション・ファイナンスによると、恒大集団の25年6月償還のドル建て債(利率8.75%)は16日午前の取引で29.375セント。15日の安値から約4セント上昇している。

ゴールドマン・サックスはリポートで、恒大集団は親会社と特別目的会社(SPC)の両方でドル建て社債を発行しており、債務再編時の返済比率が異なる可能性があると指摘した。また再編のプロセスは長期化する恐れがあるとの見方を示した。

同社の債務危機に対する懸念は、他の中国の高利回り債発行体にも波及。中国のドル建て高利回り債指数は16日午前、20年4月14日以来の安値となる374.646に低下した。

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