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中国恒大デフォルト懸念広がる、影響の大きさなお不透明

[ニューヨーク/ボストン/香港 21日 ロイター] - 資金繰り難に陥っている中国の不動産開発大手、中国恒大集団の社債利払い日が迫る中、投資家は多額の債務不履行(デフォルト)が発生する可能性に戦々恐々としている。ただ、中国の銀行部門や世界の市場への影響の大きさについては不明な点がなお多い。

中国恒大は23日に22年3月償還債の8350万ドルの利払い、29日には24年3月償還債の4750万ドルの利払いが控える。いずれも利払い日から30日以内に支払いを履行できなければ、デフォルトとなる。

空売りで知られる米投資情報会社シトロン・リサーチの創業者アンドリュー・レフト氏はロイターに「恒大の株式は無価値になり、債務は危うい状態で、中国政府は同社を解体するだろう」と予想。「ただこの問題が、世界経済に決定的な打撃を与えるとは思わない」とした。

シティのアナリストは21日付の調査ノートで、規制当局は銀行に対し、恒大向け融資を引き揚げずに利払い期日を延期するよう促し、同社の不良債権問題を「消化するための時間的猶予を確保」する可能性があると分析。

恒大の債務問題は、民間の不動産開発業者にとって銀行融資の確保が難しくなり流動性が逼迫する恐れがあるほか、資産の40.7%が不動産部門に関連していると推定される銀行部門に悪影響も見込まれるため、投資家は「潜在的なリスク波及」について懸念を強めていると説明。ただ、同社の債務危機は中国の金融システムに対するシステミックリスクになり得るものの、「中国版リーマン危機」になる様相ではないとした。

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