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中国恒大集団、開発プロジェクト2件の販売を当局が停止

 7月20日、中国当局が国内不動産開発大手、中国恒大集団のプロジェクト2件の販売を停止したことが、政府の通知文書で分かった。写真は香港で2017年3月撮影(2021年 ロイター/Bobby Yip)

[香港 20日 ロイター] - 中国当局が国内不動産開発大手、中国恒大集団のプロジェクト2件の販売を停止したことが、政府の通知文書で分かった。過去数カ月に懸念が高まっていた同社のキャッシュフローがさらに圧迫される。

7月14日付の通知文書によると、南部・湖南省の市住宅当局は資金の不正流用の疑いがあるとして、中国恒大の2カ所の開発地に販売停止を命じた。公式に入金された販売額が、今年これまでに記録された実際の販売総額5億2800万元(8140万ドル)を下回っていたという。

複数回にわたる通知にもかかわらず、中国恒大のプロジェクト会社が是正措置を取っていないため、当局は10月13日まで、邵陽市の2件の開発物件の販売停止を決定したとしている。

中国恒大はコメントを控えた。

前日には中国の裁判所が広発銀行の要請で、恒大集団と傘下の宜興市恒誉置業が保有する1億3200万元(2038万ドル)の銀行預金を凍結するよう命じたと伝えられており、恒大集団と傘下企業の株式・債券は20日も大幅に下落。

恒大集団の株価は20日午前の取引で一時16%安となり、2017年3月以来の安値を付けた。深センで取引されている同社の23年1月償還債(利率6.98%)は14%近く下落した。

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