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中国恒大の株式取引停止、傘下の不動産管理会社株も=香港証取

 10月4日、香港取引所は、中国恒大が期限までに社債利払いを実行できなかったため株式取引を停止すると発表した。深センで先月26日撮影(2021年 ロイター/Aly Song)

[香港 4日 ロイター] - 香港取引所は4日、経営危機に陥っている中国不動産大手の中国恒大の株式取引を停止すると発表した。同社が再び、期限までに社債利払いを実行できなかったことを受けた。

また、中国恒大の不動産管理部門、恒大物業集団も株式取引が停止された。香港取引所は両社に対する措置の理由を明らかにしていない。

市場は恒大の過剰債務問題による悪影響に引き続き警戒しており、株式取引停止が嫌気された。オフショア市場の人民元相場は軟化し、香港株式市場のハンセン指数や金融・不動産関連株の重荷となった。広州富力地産は7%下落し、融創中国と碧桂園はそれぞれ4%値を下げた。

恒大の株価は今年に入って80%急落しており、恒大物業も43%下げている。

電気自動車(EV)部門の中国恒大新能源汽車集団は4日序盤に8%下落したが、その後は下げ幅を縮めた。

事情に詳しい関係筋によると、恒大の一部オフショア債保有者は9月29日が期日だった2024年3月償還のドル建て社債に対する4750万ドルの利払いを受けられなかった。恒大は同23日が期限だった8350万ドルの利払いも実行していない。

同社のオフショア債務は約200億ドル。10月にも合計1億6238万ドルのドル建て債利払いが期日を迎える。

一方、恒大は先月30日、傘下のウェルスマネジメント企業が同日までに期日を迎える理財商品について29日に10%支払いを実施したと発表した。

これとは別に、中国の不動産会社ホプソン・デベロップメント・ホールディングス(合生創展集団)は4日、自社による香港上場企業の大型買収に関する発表があるまで自社株の売買を停止したと明らかにした。恒大に関連した案件かどうかは不明。

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