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中国恒大、恒騰網絡の全株を2.73億ドルで売却 近日中に一部支払い

中国の不動産開発大手、中国恒大集団は18日、子会社が保有する恒騰網絡集団の株式全部を21億3000万香港ドル(2億7347万米ドル)で売却すると発表した。資料写真、9月、香港で撮影(2021年 ロイター/Tyrone Siu)

[香港 18日 ロイター] - 資金繰り難に陥っている中国の不動産開発大手、中国恒大集団は18日、子会社が保有する恒騰網絡集団の全株式を21億3000万香港ドル(2億7347万米ドル)で売却すると発表した。

株式売却による実現損益は85億香港ドルの損失となるという。映画・テレビ番組配信サービスを手掛ける恒騰網絡は、国内メディアから「中国版ネットフリックス」と称されている。同社には騰訊控股(テンセント・ホールディングス)が約20%出資している。

恒大の子会社は聯合資源投資控股(アライド・リソーシズ・インベストメント・ホールディングス)に恒騰株16億6000万株を1株当たり1.28香港ドルで売却することで合意。17日終値に対して24%のディスカウントとなる。

開示資料によると、売却額の20%は合意日から5営業日以内に支払われる。残りの支払いは2カ月以内に行われるという。

中国恒大は12月28日に総額2億5500万ドル超の利払い期限を迎える。他の債権者からも圧力を受けており、資金繰りの悪化が多くの住宅建設プロジェクトに影を落としている。

他の不動産開発会社も株式売却による資金確保を急いでいる。中国恒大の問題が波及することへの警戒感から海外債券市場は流動性が低下している。

関係筋によると、碧桂園の傘下で不動産サービスを提供する碧桂園服務控股18日、株式発行により10億ドル調達した。

雅居楽も同日、24億香港ドル相当の転換社債を売却した。

コア・パシフィック(香港)の調査部門責任者キャスター・パン氏は「不動産開発会社の資金調達は予想されていた。中国本土で流動性が緩和されなければ、金融機関から大規模な融資を受けることは難しい」と指摘。住宅販売が鈍化していることもキャッシュフローに打撃を与えていると述べた。

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