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北京証取設立計画、既存の店頭市場が土台 取引所間の競争激化へ

[上海 3日 ロイター] - 中国の習近平国家主席が打ち出した北京に新たな証券取引所を設立する計画を受けて、国内取引所の間で競争が激化するとの見方が出ている。

証券監督当局は新取引所について、北京にある既存の中小企業向け株式店頭取引市場「新三板」を土台とし、上海と深セン取引所を補完すると説明している。しかし取引所間の競争は避けられないと懸念する声が一部で出ている。

投資顧問会社ポップイートンのエコノミスト兼最高経営責任者(CEO)ロック・ジン氏は「北京取引所は上海、深センと対等の立場にある。北京市場が繁栄すれば三つ巴の争いになる」と指摘した。

経済全体には良いニュースとしながらも、上海、深セン両市場から資本を奪う形となるため、短期的には市場にダメージを及ぼすと分析した。

習主席も中国証券監督管理委員会(CSRC)も、北京取引所が海外の上場企業を誘致するか明らかにしていない。ジェフェリーズはリポートで、外国企業の上場が認められれば、香港エクスチェンジ・アンド・クリアリングとの間で競争が激化すると予想した。

モルガン・スタンレーはリポートで「多層的な資本市場システムと直接金融を強化するもので、資本市場改革を一歩前進させる」との見方を示した。

CSRCは北京取引所について、「新三板」の「精選層」がベースになるとしている。ジェフェリーズは精選層に上場する66社が全て北京取引所に移行すると予想した。

新三板は2013年に設立され、現在「創新層」と「基礎層」を中心に7299社の中小企業が上場している。上場企業は13─16年に1万社を超えたが、15年の株価急落後は流動性が低下している。

ポップイートンのジン氏は「北京市には取引所に適した文化がない」と述べ、北京取引所の成功には懐疑的な見方を示した。

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