April 8, 2019 / 7:05 AM / 15 days ago

中国、戸籍制度を緩和へ インフラ支出も拡大し都市化再推進

 4月8日、中国の国家発展改革委員会(発改委、NDRC)は、多くの小規模都市で今年、戸籍(戸口)制度を緩和し、インフラ支出を拡大する方針を示した。都市人口を増やし、鈍化する中国経済を活性化する狙いがある。写真は北京で3月撮影(2019年 ロイター/Aly Song)

[北京 8日 ロイター] - 中国の国家発展改革委員会(発改委、NDRC)は、多くの小規模都市で今年、戸籍(戸口)制度を緩和し、インフラ支出を拡大する方針を示した。都市人口を増やし、鈍化する中国経済を活性化する狙いがある。

NDRCは、都市人口の比率である都市化率を年末までに1%以上押し上げるという目標を掲げた。

政府はかねてより2020年までの5年間で都市に1億人転籍させる計画を示していた。18年の都市化率は59.6%だった。

NDRCはウェブサイトに掲載した文書で、今回の方針が「持続的で健全な経済発展や社会全体の安定の維持を力強く支えることになる」とした。

具体的には、人口100万─300万人の都市については、出稼ぎ労働者や新卒者を含む外部からの転籍希望者に付与する戸籍の制限を撤廃する。多数の省都を含む人口300万─500万人の都市については、制限を「包括的に緩和」するとしたが、詳細は明らかになっていない。

戸籍制度は中国では国内の人口移動を管理するために長年、用いられてきた。戸籍がなければ都市の住民であっても教育や医療など公共サービスの多くを受けられない。

一方、中国人民銀行(中央銀行)が発行する金融時報は8日、地方政府に対し、不動産市場の変動を阻止する政策を準備するよう呼び掛けた。

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