January 16, 2020 / 8:49 AM / 3 days ago

情報BOX:中国、証券業への外資出資規制を4月に撤廃 大手外銀の現状

[香港 16日 ロイター] - 大手投資銀行は4月1日から中国で証券会社に全額出資できるようになる。米中「第1段階」通商合意によって、規制撤廃期限が9カ月早まった。中国政府は2018年に証券会社への外資出資限度を51%に引き上げている。

 1月16日、大手投資銀行は4月1日から中国で証券会社に全額出資できるようになる。写真はUBSのロゴ。チューリッヒで2018年10月撮影(2020年 ロイター/Arnd Wiegmann)

以下は、大手外国銀行の中国証券合弁事業に関する状況。

<設立済み>

UBS(UBSG.S):2018年の規制緩和で最初に中国合弁会社への出資率を51%にした。

HSBC(HSBA.L)(0005.HK):香港に本拠を置く企業を対象とした優遇措置を利用して2017年に過半出資の合弁会社を設立。

<当局の認可取得>

JPモルガン(JPM.N):昨年12月に過半出資の新合弁会社設立の認可を取得。

野村ホールディングス(8604.T):昨年11月に過半出資の新合弁会社設立の最終認可を取得。

<当局に申請中>

ゴールドマン・サックス(GS.N):2018年に合弁会社への出資率を過半に引き上げることを申請。すでに業務の運営は同社が掌握。

モルガン・スタンレー(MS.N):昨年8月に合弁会社株を2%追加取得し出資率を51%にする。当局の承認待ち。

クレディ・スイス(CSGN.S):資本注入を通じて出資率を33.3%から51%に引き上げる計画を2019年4月に発表。当局の承認待ち。

<計画段階>

シティグループ(C.N):少額出資している合弁会社への出資解消後、新たに全額出資の証券会社を設立する計画。

ソシエテ・ジェネラル(SOGN.PA):従来の合弁計画を白紙にした後、全額出資子会社を設立する意向。

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