中国銀保監会主席、大規模刺激策を否定　主要国の大規模緩和に警鐘

［上海　１８日　ロイター］ - 中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）の郭樹清主席は１８日、中国は「洪水のような」景気刺激策を講じたり、マイナス金利を導入することはないと述べ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による前例のない大規模金融緩和は米国の信用を低下させる恐れがある、と警鐘を鳴らした。

さらに、主要国は大規模金融緩和からの出口戦略を検討すべきだと指摘した。

同主席はビデオ会議形式で開かれた金融フォーラムで「相互の結び付きが強い世界経済において、主要国は自国の政策が他国に与える影響を考慮すべきだ」と述べ、先進国の政策は途上国に大きな影響を及ぼすことから、各国政府は追加の景気対策を講じる前に再考すべきだとの考えを示した。

過去の危機からの教訓を持ち出し「この世に無料でもらえる食事はない。ブランクチェック（金額が記載されていない小切手）の対価を払う必要がある」と述べ、「大規模な景気対策が講じられる時、誰もが喜ぶが、そこから脱する時には大きな痛みを伴う可能性がある」と警鐘を鳴らした。

中国はこれまで景気下支えに向け貸出金利を低く誘導し、預金準備率を引き下げ、数兆元規模の流動性供給を実施してきたが、新型コロナウイルスの打撃から経済が徐々に回復する中、追加の刺激策には慎重になっている。

国際金融協会（ＩＩＦ）推計によると、今年第１・四半期の中国の債務総額は国内総生産（ＧＤＰ）比３１７％で、２０１９年末の３００％から上昇し、四半期の伸びとしては過去最大となった。

同主席は、ドルを基軸とした世界の金融システムは世界経済の安定に寄与したが、米国の大規模な景気刺激策はソブリン債やドルの信頼性を損ねる恐れがあると指摘した。

また、世界のサプライチェーンの回復には時間がかかり、高インフレを引き起こす可能性があるとの見方を示した。