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中国、貿易金融でのブロックチェーン応用試験の対象省・市を拡大へ

[上海 24日 ロイター] - 中国国家外為管理局(SAFE)は24日、ブロックチェーン(分散型台帳)技術を国境を越える貿易金融に応用する試験プログラムの対象省および市の数を拡大する方針を明らかにした。

SAFEの陸磊副局長は北京で開かれたフォーラムで、当局は金融技術「フィンテック」と外国為替市場の融合を強化する一方で、技術発展を今後もしっかり監督していくと述べた。

同副局長は「われわれは国境を超える貿易金融やマクロプルーデンス管理にブロックチェーン技術を応用する試験プログラムの範囲を徐々に拡大していく」と語った。

「同時に(政府は)暗号通貨に対応するため外国為替改革の将来に向けた研究を推進するとともに、新しい状況下における外為規制と技術システムの構築を模索する」とも述べた。

同副局長によると、現在、国家インターネット情報弁公室(CAC)に登録されている貿易金融ブロックチェーンのプラットフォームはSAFEによるもののみ。

共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報によると、プラットフォームは今年3月に立ち上げられ、対象省および市は当初の9から、11月には19に拡大された。

中国はリスク管理を重視しながらブロックチェーン技術と人工知能(AI)をクロスボーダーの貿易金融に応用することを検討しており、今後さらに資本市場の自由化を進める方針。

習近平国家主席が今年10月、中国はブロックチェーン技術の開発を加速させるべきと発言して以降、同技術やデジタル通貨関連ビジネスを手掛けているか、あるいは手掛けているとみなされた企業の株価が急伸した。

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