March 25, 2019 / 5:00 AM / a month ago

中国、工業部門への政府の管理・直接介入を削減へ=工業情報相

 3月25日、中国の苗ウ工業情報相は、工業部門に対する政府の細かい管理や直接介入を削減する方針を明らかにした。写真は中国開発フォーラムで発言する同工業情報相。昨年3月に北京で撮影(2019年 ロイター/Jason Lee)

[北京 25日 ロイター] - 中国の苗ウ工業情報相は25日、工業部門に対する政府の細かい管理や直接介入を削減する方針を明らかにした。

同相は「中国発展フォーラム」で、一般製造業部門は完全に自由化されるとし、政府の次の措置は減税や知的財産権保護の強化といった政策を実行することだと述べた。

半導体やロボットなどの分野で高い競争力を持つ製造強国を目指す製造業振興策「中国製造2025(メイド・イン・チャイナ2025)」には言及しなかった。この政策を巡っては、中国当局主導の振興策は公正な競争を損なうとの批判が欧米諸国から出ている。

トランプ米大統領が製造業の雇用を米国内に戻そうとしていることについてコメントを求められた際に同工業情報相は、そうしたことはサプライチェーン全体が関わるため、1人で決められることではない、と答えた。

「全ての企業は、コストが比較的低い国にサプライチェーンを置くことを検討する。これは経済の法則だ」とし、比較後に米国が他国よりもコストが低く、利点があると分かれば、企業は明らかに米国に製造拠点を戻すだろう、と述べた。

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