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アングル:「エネルギー革命」に期待、中国で新ファンド相次ぐ

[上海 6日 ロイター] - 中国の資産運用会社が相次いで、太陽光発電など新エネルギー産業に投資するファンドを設定している。習近平国家主席が2060年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする目標を表明し、投資家のグリーン投資熱が高まっていることが背景だ。

 1月6日、 中国の資産運用会社が相次いで、太陽光発電など新エネルギー産業に投資するファンドを設定している。 写真は河北省張家口の風力・太陽光発電施設で2018年10月撮影(2021年 ロイター)

華泰柏瑞基金管理は昨年12月、太陽光発電産業に投資する国内初の上場投資信託(ETF)を設定。資産運用は1カ月で6倍近くに増え、100億元(15億5000万ドル)に達した。

他の資産運用会社もこれに追随。銀華基金管理が今週、同様のファンドを設定したほか、天弘基金管理も今月11日に太陽光発電産業に投資する指数連動型のファンドを投入する計画だ。

こうしたファンドの設定で、新エネルギーセクターの過熱感はさらに強まる可能性が高い。中国株式市場の新エネルギー指数は昨年、2倍に上昇。株価収益率(PER)は90倍近くと、市場全体の22倍を大きく上回っている。

華夏基金のポートフォリオマネジャーは、政府がグリーンエネルギーの推進を表明していることに加え、中国の新エネルギー産業は競争力が高いと指摘。業界の成長余地は非常に大きいとの見方を示した。

コンサルティング会社ウッド・マッケンジーは、中国が2060年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするには、5兆ドル強の投資が必要となると試算。

習主席は風力・太陽光発電の能力を2030年までに現在の2倍以上に当たる1200ギガワットに引き上げる方針も示している。

新時代証券のアナリストは、中国の「エネルギー革命」で太陽光発電が増えると指摘。今年の発電容量が67.3%増加すると予測している。

天弘基金管理のファンドマネジャーによると、太陽光発電の生産コストは、技術革新を背景に過去10年で90%低下しており、投資家の関心も高い。

嘉實基金管理、国泰基金、鵬華基金管理も太陽光発電産業に投資するファンドを準備中だ。

ただ、中国株式市場の新エネルギー指数は、年明け2日間の取引ですでに8%以上値上がりしており、バブルに対する懸念も浮上している。

ヘッジファンドの上海シー・トゥルース・インベストメント・マネジメントのバイスプレジデントは「セクターの見通しは明るいが、バリュエーションが高すぎる。あまりにも高揚感が高まっている」との見方を示した。

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