July 15, 2019 / 3:57 AM / 6 months ago

中国GDP、第2四半期は前年比+6.2%に減速 92年以来の低成長

[北京 15日 ロイター] - 中国国家統計局が発表した第2・四半期の国内総生産(GDP)は、前年比6.2%増と、第1・四半期の6.4%増から鈍化した。米国が関税引き上げなど圧力を強めるなか、内需、外需ともに減少し、少なくとも1992年第1・四半期以来、27年ぶりの低い伸びとなった。

 7月15日、中国国家統計局が発表した第2・四半期の国内総生産(GDP)は、前年比6.2%増と、第1・四半期の6.4%増から鈍化した。北京で1月撮影(2019年 ロイター/Jason Lee)

ロイターがまとめたアナリストの予想も前年比6.2%増だった。

同日発表された6月の鉱工業生産や小売統計などは予想を上回り、改善の兆しが示されたものの、一部のアナリストは持続できない可能性を指摘し、今後数カ月中にさらなる景気刺激策が打ち出されるとみている。

華宝信託のエコノミスト、ニエ・ウェン氏は「中国の成長率は下期に6─6.1%に減速する可能性がある」と指摘した。

政府の2019年成長率目標は6─6.5%。

同氏はまた、当局は実体経済を長期的に支援したい意向であり、銀行の預金準備率引き下げが実施される「可能性が依然として高い」とし、中国経済は減速が続いた後、2020年半ばごろに安定化するとの見方を示した。

中国政府は、大規模な減税や、インフラ事業促進を狙った地方政府の特別債発行枠設定といった景気支援策を打ち出している。

アクサ・インベストメント・マネジャーズ(香港)のアジア新興国市場シニアエコノミスト、アイダン・ヤオ氏は「預金・貸出基準金利が引き下げられる可能性は非常に低い。市場志向の金利が調整される可能性のほうが高い。あらゆる流動性ファシリティーの金利の引き下げも市場に重要なシグナルを送る」と指摘した。

また「今後数カ月は財政政策が主な対策となる見込みで、金融政策は支援的な役割になるだろう」との見方を示した。

6月の鉱工業生産と小売売上高、1─6月の固定資産投資はアナリスト予想を上回り、政府の支援策の効果が表れ始めたことを示唆した。

6月の中国鉱工業生産は前年比6.3%増加。5月の17年ぶりの低い伸びから回復し、アナリスト予想(5.2%増)を上回った。

小売売上高は前年比9.8%増。アナリスト予想は8.3%増だった。自動車販売の増加が寄与した。

1─6月の固定資産投資は前年比5.8%増。1─5月(5.6%増)から伸びが加速し、アナリスト予想(5.5%増)を上回った。

しかし、キャピタル・エコノミクスは、自社モデルでは鉱工業生産の伸び鈍化が示されたと指摘。自動車販売の増加についても一時要因などが背景とみられるとしている。

同社の中国担当シニアエコノミスト、ジュリアン・エバンス・プリチャード氏は「月次データは予想を上回った。(しかし)より広範な製造業活動の弱さが示されていることを踏まえ、われわれはこの改善に懐疑的だ。6月のデータが好転の始まりになるとは思えない」と語った。

国家統計局は声明で、国外の不透明要因が増大しており、中国経済はなお複雑な環境におかれていると指摘。新たな下押し圧力に直面し、政府として安定した成長確保に取り組む方針を示した。

*内容を追加しました。

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