October 19, 2018 / 3:44 AM / 25 days ago

中国GDP、金融危機以来の低成長:識者はこうみる

[東京 19日 ロイター] - 中国国家統計局が発表した第3・四半期の国内総生産(GDP)は前年同期比6.5%増と、予想の6.6%増を下回り、世界的な金融危機下にあった2009年第1・四半期以来の低い伸びとなった。当局による債務圧縮の取り組みや米国との貿易摩擦が響いた。

 10月19日、中国国家統計局が発表した第3・四半期の国内総生産(GDP)は前年同期比6.5%増と、予想の6.6%増を下回り、世界的な金融危機下にあった2009年第1・四半期以来の低い伸びとなった。当局による債務圧縮の取り組みや米国との貿易摩擦が響いた。写真は9月江蘇省の港で撮影(2018年 ロイター)

市場関係者のコメントは以下の通り。

<第一生命経済研究所(東京)の主席エコノミスト、西浜徹氏>

中国当局は景気下支えへ国内の投資を促すと表明しているが、減速傾向は強まっている。輸出が底堅さを維持した一方、内需が弱かった。

輸出はおそらく、米国の関税引き上げを控えた外国企業による駆け込み出荷で押し上げられたのだろう。今後、米国との摩擦が激化するに伴い、こうした駆け込みは縮小するだろう。

中国の報復関税で穀物などの輸入コストが上昇するほか、原油輸入も膨らむ見通しで、中国の消費者の購買力を圧迫する可能性が高い。

今後の見通しについては、中国当局が金融緩和などの措置をとっていることを踏まえると、ハードランディング(硬着陸)は回避するだろう。

<オーバーシー・チャイニーズ銀行(OCBC、シンガポール)の債券調査・戦略部門代表、セレーナ・リン氏>

関税前の駆け込み需要がまだ続いていることが示されており、貿易戦争の全面的な影響はまだ表れていない。

米関税の全面的な悪影響は2019年に表れることになるだろう。われわれの分析では、5050億ドル(の中国製品)に対する関税が全て発動されれば成長率は6%割れとなるリスクがある。最悪ケースを想定すると、来年の成長率は5.4%と見込んでおり、中国にとっては未知の領域だ。

中国は多数の政策手段を活用している。成長率鈍化を抑えるだけでなく、国内の景況感悪化を阻止する取り組みが必要になっている。

<UOB(シンガポール)のエコノミスト、HO WOEI CHEN氏>

貿易への影響はまだ見られない。9月の貿易統計は、引き続き非常に力強く伸びている。(輸出が)前倒しで行われていることや、元安、力強い米経済が支援要因となっている。

前倒しは今後数カ月続くとみられ、今後も貿易に大きな影響はないだろう。

ただ、来年には一定の影響が出るかもしれない。中国製品2000億ドル相当に対する関税が10%から25%に上がるためだ。

経済成長に影響を与えているのは、主に投資と民間消費の鈍化だ。経済成長は今後も引き続き鈍化し、第4・四半期は6.4%になると予想している。通年では今年6.6%、来年6.3%と予想している。

*内容を追加しました。

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