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中国、杭州市の党員に利益相反の解消命令 市トップの調査受け

[上海 23日 ロイター] - 中国の汚職取締機関は23日、テクノロジー都市として知られる杭州市の共産党党員が、自身や親類に触れる恐れのあるビジネス関連の利益相反を解消するよう命じられたことを明らかにした。

腐敗を摘発する党中央規律検査委員会と国家監察委員会の杭州市部門の発表によると、同市の2万5000人近くの現職幹部、および過去3年以内に引退した幹部は利益相反の可能性について「自己検査」を進めている。

2日前には同市トップに当たる周江勇・市党委員会書記に対する調査が発表されていた。周氏は「重大な規律・法律違反」で調査を受けているとされているが、詳細は明らかにしていない。

浙江省の省都である杭州市は人口1000万人超。電子商取引大手アリババ・グループを含め、中国のいくつかのソフトウエア・インターネット大手が本社を構えている。

アリババ傘下の金融会社アント・グループも本拠を構えており、同社は22日遅く、「オープンで透明な」新規株式公開(IPO)手続きにおいて「法律と規制に厳格に従う」と表明。IPOを巡るオンライン上の憶測は「デマ」だと指摘した。憶測の内容には触れていない。

アントを巡っては、昨年11月にIPOが中国当局によって頓挫させられた経緯がある。

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